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    • 2014.10.12 Sunday
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    最低賃金887円に!10月1日から。裁判の傍聴を。

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      運動が実を結んで来ています。
      神奈川の最低賃金が現行の時給868円から19円アップの
      887円に改正されました。10月1日発効です。

      神奈川労働局では最低賃金の引上げで影響を受ける中小企業を支援する
      事業として、さまざまな経営・労務管理に関する課題に対して、ワン・ストップで
      無料相談に応じる「神奈川県最低賃金総合相談支援センター」
      (電話045-641-0111)も設けてられています。

      最賃ぎりぎりで働く労働者がこの引上げ要件を満たされていない
      場合のために神奈川労連の労働相談もお知らせします。
      電話の方は0120−378−060です。
      大阪の労組のページにあった計算式も載せます。最賃を下回って
      いたらぜひ上記にご相談ください。
      (しかしこの大阪のページの「819円にあがったんやでえ」
      というのは2013年のことであり、神奈川は大阪より高いので
      あくまで現行868円、10月1日からは887円でくらべてください。)


      全国ではじめてここ横浜で最低賃金時給1000円以上を求めて
      厚労相と神奈川労働局長を相手に闘われている最賃裁判。
      あらゆる裁判でいわれることは、傍聴席を満席にできなければ
      勝てないと。市民の関心の高さを示すわけです。

      少なくとも私がいくようになったここ4.5回、最賃裁判はほぼ毎回
      満席になっています。夏休みには高校生が夏休みの課題の
      一環できていたのもうれしかったですね。♪ありのままで〜♩
      いいことはないんだよと。

      次回期日は10月22日。水曜日@横浜地裁 10:30始まり。
      20分前までに受付することが必要です。定員オーバーの際は
      抽選になります。陳述者の声はよく聞こえるのですが、裁判官や
      弁護側の声が聞き取りにくく、専門用語も多くてなんだかなと
      思っても、裁判後必ず原告団が報告集会を近くのビルで開いて
      くれますので安心安心。その後デモになることもあります。
      ぜひご参加ください。写真は前回8月4日の時のデモです。

      私は次回参加できないので残念です。
      最賃裁判傍聴は、過酷な現状を胸に刻み、
      集会では毎回原告や弁護士さん、全国で闘う仲間から
      貴重な学びが得られます。

      欧米先進国のなかで1000円から1200円越えが
      主流となっている中で日本がいかにおくれているか。
      経営に苦しむ企業においては最賃引き上げのために
      国の財政出動がまたれるわけですが、そのために
      フランスが5年間で2兆円、アメリカが8000億出しているのに
      日本が90億。国の姿勢が桁違いだということが明らかです。

      年金で食べていけないから年齢を偽って仕事にでているが
      賃金が安く、二つ掛け持ちでへとへとになって働いているという
      生活相談の中でうかがった話と疲れ切ったご婦人の顔

      賃金が安くてもう一つバイトを入れるから、もう好きな
      スポーツをする時間もないとうなだれた若者の顔…

      労働者が元気に働ける国でなければなりません。




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        • 2014.10.12 Sunday
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        • 07:05
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        コメント
        神奈川県の最低賃金が現行の時給868円から19円アップに引き上げられました。10月1日発効とのことですね。確かに地道な運動の結果だと思います。
        但し、2008年年7月に施行された改正最低賃金法は、域別最低賃金を定める際に考慮を要する労働者の生計費について、「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性」を求めております。(同法9条3項)。現実、2013年年8月以降生活保護基準が引き下げにより、その結果で最低賃金と生活保護との逆転現象の解消が図られたという厚生労働省の主張は、本末転倒であると考えます。
        更に現在、各種統計における消費の落ち込みや消費税の10%への転換(大改悪)が政治上の大課題となる昨今、この神奈川県の最低賃金裁判は今後大きな意味を持つものであり、かつ注目すべきであると考えます。
        このような最低賃金の引き上げにより、私事になりますが関係する飲食業を中心として今般の引き上げに該当する労働者複数名存在するので、これから該当労働者への告知等、実務上多忙になりますが労働者の労働条件の向上(引き上げ)に繋がる業務には全く苦労は伴いません。

        • 鈴木やす
        • 2014/09/08 1:13 PM
        鈴木様

        裁判報告でも語られていました。これまでのわずかな引き上げで逆転現象が解消したというのは当たっていないし、最賃と生保水準を比べる闘い方自体疑問を持ちつつではあるが…という弁護士さんのとまどいもありました。健康で文化的な最低限度の生活の指標ではあるから比べること自体はやむなしでしょう。その水準が低いことが問題ですよね。
        そうですよね、お仕事が増えるんですね。確かにでも、、消費税増税に伴う仕事よりはやりがいがありあすね。がんばってください。
        • ななこ
        • 2014/09/08 10:33 PM
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