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    • 2014.10.12 Sunday
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    生活保護バッシングする人必読

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      「生保受けてんのに遊びまわってるのよ」

      (あなたはどのくらいその人を追跡しているのか。

      生保受けたら息抜きも禁止?!)

      町で対話していてつらいのが、生活保護敵視。

      手を取り合うべき仲間を不当に楽している人の

      ように思う人に会うと、江戸時代に支配階級が

      、身分制度を厳格化して対立をあおり、

      ひがみとねたみを利用して自らの搾取構造を

      盤石化したあの歴史を思う。


      生活相談の中で、一生懸命生きてきて

      やむなく生保を受けている人を

      何人も見てきました。一部の不正受給者を

      大げさに取り立てるマスコミの罪は大きい。

      生活保護を受けるきっかけが、52%の人は

      病気やけがだといいます。生きづらい

      状況になったときにでも文化的に生かすべしと

      守るのが憲法の生存権です。


      いつか反論したいと思っていたら

      やってくれている人がYahoo!ニュースで

      紹介されています。↓

      最賃の問題も。

       http://news.yahoo.co.jp/pickup/6128106


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        • 2014.10.12 Sunday
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        コメント

        私事で恐縮です、私の母は小学校3年生の時、病気で父(私の祖父にあたる人)が突然亡くなりました。
        当時(1941年11月)は、現在のような社会保障制度(生活保護)がなく、残された母(祖母)と子供5人は、たちまち極貧状態となりました。
        近所の人から「貧乏人」と言われ、母が小学校へ行けばクラスメートから「貧乏貧乏大困る」と、からかわれたそうです。(しかし貧乏人と馬鹿にしていた連中も1945年5月29日の横浜大空襲で、すべてホームレスとなり貧乏になりましたが・・・)
        最近この話を聞いた私は、母に「貧乏は悪い事なの?」と聞いたら母はただ黙っていましたが、・・・
        現在、私は特別な事情があって働く事ができません。ですから私の家庭は、決して裕福ではありません、しかし福祉関係の方々のアドバイスをいただきながら、やっと生活している状況です。しかし、この国の人間は、今でも「貧乏は罪悪」と考える人があり、異人種視する傾向がある事は確かです。私も体験がありますが、「うちにはお金がない」と言いながら貧乏人を平気で見下す。そんな人が多いのが今の世の中です。
        一部の人の中に生活保護費を遊興に使う人がいるそうですが、本来生活保護制度は、本当に生活に貧窮している人にとっての唯一の生きる手段であり、命の綱です。そのような人が大多数ではないでしょうか?
        大山さんのコメントにありますように、一部の人間の生活保護費を遊興に使う事に、大げさに騒ぎたてる無責任のマスコミのせいで、生活保護制度を悪とし、本当の生活困窮者が生活保護申請をためらう人が出てくると考えます。大山さん、どうか私たちの代弁者である県議になられて、生活困窮者に光を当てて下さい

        乱文失礼しました。
        • 吉崎英雄
        • 2014/08/23 9:37 PM
        貧乏は悪いことなの?と聞けた吉崎少年は聡明なお子さんだったのですね。ムードに流されず、立ち止まってものを考える人が増えたら、今のようなバッシングは減るでしょうに。

        大阪で姉妹が餓死していた事件がありましたが、私の仲間が「あのころは芸能人の母の事でバッシングの嵐が吹き荒れていたころだ。とても申請できないムードがあったんだろうと思うと…」と言っていました。
        なんというか、政治がよくなれば人心もきっと豊かになって行けると思うのですが。
        吉崎さん、私も頑張ります!
        • nanako
        • 2014/08/24 12:48 AM
        カネ、カネ、カネの世の中で、お金を持っていない人の事を「貧乏人」と言うそうだ。貧乏人は何も食べられず、病気になっても医者にかかれない。つまり貧乏人は死ねしかないのか?生活保護があるという人がいる。しかし、はたして生活保護費だけで十分か?ある地域では、最低時給よりも生活保護費の方が高いそうだ、だから就労意欲をなくし、生活保護に頼る人が多
        くなっている。だから最低時給を引き上げようとする
        動きがあるが、では、身体障害者や高齢者などの働けない人たちとの金銭的差(格差)が生じないか?
        今年も、熱中症での高齢者の死者が多い。生活保護を受給しいる高齢者は、高額な電気料金を気にして、クーラを使わない。いや、クーラー自体が買えない。
        介護ヘルパーを雇うにも、やはりお金がかかる。老老
        介護になってしまうケースが多い。
        「若い頃から年金に加入していなったから悪い」との声を聞いたことがある。しかし、公務員でもない一般民間企業に勤務していた人は、景気悪化・リストラ・倒産・転職などで現在の生活維持に精いっぱいだからだ。それで、年金掛け金を払う余裕がない。そのような人が多いのだ。だから、年金が少ない、または、年金が出ない高齢者が、生活保護に頼る。結婚して家庭
        を持っている子供達も、自分達の生活に精いっぱいで
        高齢の両親の金銭的世話までは、とても無理である。
        高齢者が、生活保護を申請した時点で、もうこの国の年金制度が崩壊している証拠だろう。
        身体障害者も、生活保護費や障害年金では少なすぎるので働かねばならないのが現実であり、この物価高の世の中、生活保護費だけで、とても生活はできない。
        一部の馬鹿者が、生活保護費をギャンブルに使っている。不正使用という。これをマスコミが大騒ぎして取り上げる。「生活保護費は税金である」がマスコミの言い分だ。
        その通り、だから役所も生活保護自給者の不正使用に対して考える必要がある。例えば物品を購入したら必ず領収書を役所に提出させる。家計簿をつけさせる等・・・・
        しかし、生活保護費をギャンブルに使う事をマスコミが大騒ぎしたため生活保護申請の後ろめたさで、申請をためらっている人(家庭)が多いらしい。つまり、生活保護自体のイメージが悪くなってしまった。
        自治体は、生活(保護)について、どんどん相談に来てほしいと、PRすべきであろう。
        でなければ本当に貧乏人は死ぬしかなくなってくる。
        • 吉崎英雄
        • 2014/08/24 4:54 PM
        「高齢者が、生活保護を申請した時点で、もうこの国の年金制度が崩壊している証拠だろう。」
        なるほどね。
        しかし厳密に支給するために家計簿チェックまではやりすぎだと思います。
        • nanako
        • 2014/08/25 12:24 AM
        昨今の調査によると生活保護利用者数は216万余人。利用世帯数は159万世帯で過去最高で高止まり傾向が続いているといいます。最近、私が実際に労働相談受けた件が印象的でした。相談相手は神奈川県の現在の最低賃金868円(最低賃金の問題も大問題ですが)で働いているシングルマザーの方でした。守秘義務の関係で多少事実とは異なりますが以下のような状況でした。2社兼務(かけもち=2社とも最低賃金あるいはぎりぎり)で仕事していました。生活は毎月ぎりぎりとのことです。現在の社会・労働保険諸法令の概要では雇用保険(失業保険)は30日以上の見込みのある「雇用契約」で週20H以上の勤務が原則。一方社会保険(健康保険、厚生年金)については2カ月を超える雇用契約で1か月概ね30H以上勤務が原則となっております。この方は各々の会社で20Hを下回る雇用契約(私が確認した範囲では実態無視の形式上のみの短時間の雇用契約書※多分雇用保険や社会保険を加入させないために適当な雇用契約書を取り交わしているという感じ。)を締結し但し実態では相当時間仕事させている感じでした。少なくとも雇用保険には加入できるはずではと聞いてみたら、ご本人は「アルバイトは雇用保険や社会保険には加入できないと会社に言われた。」と言いました。今、話題の「ブラック企業」では雇用保険や社会保険では当然(法的)にはほぼ同額の会社負担が生じるため、会社の費用負担を嫌い雇用保険や社会保険に加入させない事業主も多いといわれております。この方は失業しても雇用保険から「失業保険」の受給が出来ない可能性(実際会社側と争う気になれば手段はありますが通常はそこまで行いません。)もあり出来る限りのことは示唆しました。その後人づてに聞いた話では1社(メインの会社)から「解雇」され、「生活保護」受給のため区役所へ行くも水際作戦で受けられず、結果、地方(実家)へ帰ったと聞きました。失業しても「失業保険」(社会保険)が受給できず、本来、最後のセーフティネットであるべき公的扶助たる「生活保護」もまともに機能していないというやりきれなさと、自分の無力さを感じました。最低賃金が生活保護水準を下回っているのも問題(厚生労働省の怠慢)ですが、社会保障制度の「社会保険」の適用から外れ、公的扶助たる「生活保護」を必要とする労働者は非正規労働者ばかりか、最近は若者が正社員で入社早々「ブラック企業」でのメンタルヘルスに罹患し、生活困窮(雇用保険の加入期間は通常1年必要のため入社半年では「失業保険」受給出来ない)に陥ってそますというケースも多いようです。極端な言い方すれば、多くの労働者が(誰でも)生活保護が必要になるという現実。社会保障制度含めての社会的矛盾の存在に加えてこの国は明らかに憲法第25条(国民の生存権)違反の状況ではないだろうかとの怒りが再燃したこの夏の出来事でした。

        • 鈴木やす
        • 2014/08/25 12:40 PM
        一部の心ない人の保護費不正使用のために、生活保護制度が揺らいでいます。本当の生活困窮者の人たちは何と感じるでしょう。また一般の人たちは、マスコミの無神経な報道によって、保護制度に疑念が出るでしょう。そのために家計簿チェックを行う必要があります。生活保護を受けるのが生活困窮者の権利ならば
        生活保護費を正しく使っていることを役所に報告すのは義務だと思います。家計簿がつけられない人(高齢者・身体障害者)は、買った物品の領収書だけでも役所に提出すべきです。そうでもしないと、保護費をギャンブル等で使う人が、ますます増えてきます。
        自分のお金の管理能力がない人に生活保護費を安易に支給してもいいのでしょうか?
        • 吉崎英雄
        • 2014/08/25 2:06 PM
        鈴木様
        ありがとうございます。
        辛い現実ですね…。こういう実態を私は知る必要があります。またお願いいたします。できれば改行をお願いします(笑)
        • nanako
        • 2014/08/26 12:53 AM
        吉崎様

        家計簿の報告まで義務付ける権利は国にはないでしょう。
        プライバシーの侵害ですから。
        生活保護は恩恵ではなく権利です。生活を建て直すための。
        • nanako
        • 2014/08/26 12:56 AM
        決してプライバシーの侵害ではありません、生活保護費は税金です。公金です。家計簿提出がプライバシーとやらの抵触するならば、個人情報のかたまりである役所は、どうしたらいいですか?
        権利、権利と主張しますが、義務を果たさないで、権利ばかり主張するのは、いかがなものか?
        権利には義務、義務には権利が伴うのが民主主義だと思います。権利だからと役所は、生活保護費を支給しますが、ちゃんと生活維持・生活再建に使用しているかを役所(納税者)に報告すべきであり、家計簿提出は義務にすべきです。
        まさか、生活保護費をギャンブルに使うのは権利ですか?でなければ、生活保護費をギャンブルに使用できない、いい方法を教えて下さい

        以上
        • 吉崎英雄
        • 2014/08/26 10:12 PM
        管理者の承認待ちコメントです。
        • -
        • 2014/10/21 8:18 PM
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