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    大山奈々子の政策

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      住民と日本共産党の県議と市議が力を合わせて、くらし、福祉、教育を豊かにします!

      医療費無料化の年齢引き上げ
       県の医療費助成制度は市町村制度の土台。県が対象年齢を引き上げれば、横浜市が上乗せして、小学校卒業まで医療費を無料に出来ます。

      中学校給食の早期実施
       全国の政令市は大半が実施しているのに、横浜市は実施していないため、市民から怒りや不満の声が。県として市町村の給食調理室の施設整備補助を創設し、横浜市での実施をあとおしします。

      保育所、特別養護老人ホームの増設
       横浜市では保育所待機時数が増えつづけ、特別養護老人ホームへの入所待ちも深刻。横浜市がもっと保育所や特別養護老人ホーム増設に力を入れるのは当然ですが、県として、取り組みを支援します。

      国保料を1人1万円引き下げ
       高い国保料に「払えない」と、保険料滞納者が増えています。国に国庫負担の拡充をもとめ、県の市町村への補助金を復活させ、横浜市に保険料引き下げを求めます。

      30人以下学級、私学助成の増額
       国が決めた35人学級実施に上乗せし、市町村とも協力し小中高全学年の30人以下学級にふみだします。全国一高い私学の学費に対する県の補助金を拡充し、高校進学希望者全員入学を実現します。

      住宅リフォーム助成制度創設で地域経済を元気に
       県と横浜市が住宅リフォーム助成制度を創設すれば地域への大きな波及効果(効果は使った税金の20倍とも言われています)が期待されます。住まいをよくし、地元業者の仕事につながります。県や市、の発注事業を受けた企業の労働者に適正な賃金、労働条件を確保させるよう公契約条例を制定します。

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